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「リークあり得る」NHK担当者が視聴者に私見(産経新聞)

 NHKは25日、NHK視聴者コールセンターの担当者が、政治資金規正法違反事件にからみ、検察からのリークがあるのかとの視聴者からの問い合わせに「あり得る」などと回答していたと発表した。NHKは、この発言は担当者が思い込みで自らの考えを述べたもので、不適切だったと判断。今月22日に担当者との契約を解除した。

 NHK広報局によると、今月16日の教育テレビ「NHK手話ニュース」で、政治資金規正法違反事件で逮捕された石川知裕容疑者が「容疑事実を認めた」との内容を放送。この番組を見ていた視聴者からコールセンターに、「地検のリークはあるのか」との問い合わせが入り、担当者が「リークはあり得る」などと答えていた。

 担当者はNHKの元職員で、報道現場の取材経験はなく、「捜査機関の発表もリークも似たようなものだと思い、今回の対応をしてしまった」などと釈明したという。

 NHKで内部記録をチェックしていた際に発覚した。広報局では「視聴者の皆さまに深くおわびいたします。再発防止に向け、指導を徹底してまいります」とコメントしている。

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「悪臭ひどい、まずライフライン」=ハイチ視察、日赤社長が帰国-成田(時事通信)

 ハイチ地震の被災者救援活動を視察するため、現地を訪れた国際赤十字・赤新月社連盟会長を務める近衛忠※(※=火ヘンに軍)(日本赤十字社社長(70)が24日夕に帰国し、「街は悪臭がひどい。ライフライン確保がまず第一で、救援物資の配給を確実にしたい」と語った。
 被災地の実情について「街の中心はがれきの山。限られたスペースしかなく、避難者をどこに避難させるかが問題」と述べ、活動の難しさを実感したという。海外からの支援物資をさばききれていないのが現状といい、物資が到着した空港からの運搬で混乱があることを明かした。
 治安は徐々に良くなりつつあり、商店や銀行が再開したが、衛生状態は依然として悪いという。近衛社長は「市街に悪臭が漂い、病院敷地内が特にひどかった」と話した。 

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「障がい者制度改革推進会議」に発達障害の当事者を―日本発達障害ネットワーク(医療介護CBニュース)

 日本発達障害ネットワークは1月22日、厚生労働省内で記者会見を開き、政府の「障がい者制度改革推進会議」に発達障害の当事者や関係者が構成員として参加していない点を批判。同会議の委員として参画させるべきと訴えた。

 席上、同ネットワーク理事で政策委員長も兼務する辻井正次・中京大教授は、発達障害を持った児童・生徒が通常学級だけに限定しても全国に約68万人いる可能性があるなどと説明した上で、「発達障害は(各種の障害の中でも)おそらく最も人数が多いグループ。推進会議の構成員から外されているのは大きな問題だ」と指摘した。
 会見に先立ち、同ネットワークのメンバーは、障がい者制度改革推進本部の本部長を務める鳩山由紀夫首相あての要望書を民主党の副幹事長室に提出した。
 障がい者制度改革推進会議は、障がい者制度改革推進本部の下部組織。有識者や障害の当事者で構成されており、障害者基本法の抜本的な改正や「障がい者総合福祉法」(仮称)の制定などに向けて議論を進めているが、発達障害の当事者は参加していない。


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小泉ジュニアや「美人市議」も登壇…自民党大会(読売新聞)

 24日の自民党大会は、政権奪還に向け、民主党への対決姿勢を前面に押し出した。

 当選1回ながら小泉元首相の次男で人気の高い小泉進次郎衆院議員や、週刊誌などで「美人過ぎる市議」と話題の藤川優里・青森県八戸市議を登壇させ、「若さ」も演出した。ただ、党の支持率は低迷が続き、今夏の参院選勝利への展望はなお開けていない。

 「鳩山政権は『民主党革命』を標榜(ひょうぼう)しているが、これはすでに『裏切られた革命』というべきだ」

 谷垣総裁は約15分間の演説の随所で、政府・民主党を「鳩山不況」「小沢独裁」などと激しく攻撃した。締めくくりでは、「心を一つにして、(参院選で)悔いない戦いを挑もうではないか」と目を血走らせた。温厚さを一変させた気迫に、いつもは谷垣氏に辛口の党幹部も「闘う姿勢が示せて良かった」と評価した。

 谷垣執行部は大会で、民主党との違いを打ち出すことに総力を挙げた。新綱領では「政治主導という言葉で、与党のみの判断を独裁的に押し付ける国家社会主義的統治と断固対峙(たいじ)」とうたい、民主党の取り組みが弱い財政再建や憲法改正を基本政策の柱に掲げた。運動方針では、与党が次期衆院選後まで封印した消費税率引き上げも明記した。

 民主党との対決姿勢が高じてきた背景には、民主党の小沢幹事長の資金管理団体絡みの政治資金規正法違反事件が鳩山政権に与えた打撃がある。自民党内に谷垣執行部への批判がある現状さえ、「自民党は自由に何でも言え、小沢氏に怒られるから団結する民主党との違いが如実に出ている」(野田聖子・前消費者相)と、セールスポイントに転じようという空気だ。

 しかし、「敵失」に乗じた反転攻勢の行方は不透明だ。自民党の支持率はなお20%に過ぎず、34%の民主党に水をあけられている。大会前日の全国幹事長会議では「支持率低迷は政策にある」との指摘が出た。鳩山政権は「事業仕分け」など、霞が関改革を進めるが、自民党側は改革案を提示しないままだ。県連側は「誰でも分かる政策を五つ、六つ出してほしい」と注文した。

 党改革がすっきり進まないことも、有権者の支持が回復しない要因と見る向きが多い。参院選比例選候補の「70歳定年制」一つとっても、党大会に先立つ23日の党会合で厳守を求めた江藤拓衆院議員に、尾辻参院議員会長が「説教される必要はない。いつでも刺し違えるぞ」と反発するなど、世代間の意識差は大きい。

 夏の参院選の目標も運動方針に「第1党の座の奪取」と掲げたが、「意気込みを示しただけ」(党幹部)というのが実情だ。民主党の単独過半数獲得阻止が現実的な目標になるが、地方県連には「敗北すれば党は分裂だ」との危機感も出ている。

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首相動静(1月21日)(時事通信)

 午前6時16分、公邸発。「小沢幹事長が『近々国民に理解をしてもらえるような状況をつくる』と話したということだが」に「小沢幹事長ご自身で身の潔白を証明したいと申しておりますから、そのような場が近々できれば大変望ましいことだ。私はそこですべてが明らかになると信じている」。同18分、官邸着。同19分、執務室へ。同21分、松野頼久、松井孝治両官房副長官が入った。
 午前7時、平野博文官房長官が加わった。同8時21分、松野氏が出た。
 午前8時37分、平野、松井両氏が出た。
 午前8時52分、執務室を出て、同53分、官邸発。同55分、国会着。同57分、衆院第1委員室へ。同9時1分、衆院予算委員会開会。
 午後0時、衆院予算委休憩。同1分、衆院第1委員室を出て、同3分、国会発。同5分、官邸着。同6分、執務室へ。
 午後0時10分、同室を出て首相会議室へ。
 午後0時26分、首相会議室を出て執務室へ。
 午後0時51分、執務室を出て、同53分、官邸発。同54分、国会着。同56分、衆院第1委員室へ。同1時、衆院予算委再開。
 午後5時、衆院予算委散会。同2分、衆院第1委員室を出て、同4分、国会発。同5分、官邸着。同7分、執務室へ。
 午後5時43分から同6時21分まで、小田部陽一外務審議官。同24分、平野官房長官、岡田克也外相が入った。
 午後6時35分、岡田氏が出た。同39分、平野氏が出た。
 午後6時57分、執務室を出て、同58分、小ホールへ。同59分から同7時6分まで、報道各社のインタビュー。「予算委員会における自民党の谷垣総裁との論戦の感想は」に「わたしとしては誠心誠意、真実を、自分の思いを述べたつもりです」。同7分、小ホールを出て官邸発。同12分、東京・赤坂の日本料理店「浅田」着。日本相撲協会の北の湖前理事長らと懇談。尾立源幸民主党参院議員同席。同56分、同所発。同59分、公邸着。
 22日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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普天間問題で首相「結論先送りしてよかった」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は22日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先の決定時期について、「昨年末までに結論を出していたらどうなっていたかと考えたとき、5月末まで(に決める)という形にして、今は良かったと思う」と述べ、結論の先送りを正当化した。

 24日に投開票が行われる同県名護市長選を前に、現行のキャンプ・シュワブ沿岸部(同市辺野古)への移設計画に対し、反対論がある沖縄の県民感情に配慮したことを強調したかったようだが、現行計画での早期決着を促してきた米政府の神経を逆なでしかねない発言といえる。

 首相は「5月末までに米国とのすり合わせを行い、最終的な政府案として必ず結論を出す」とも述べ、同月中の決着を図る決意も強調した。

 首相は結論先送りを決めた昨年12月にも、「日米の合意の重さと沖縄の県民の強い思いを同時に考えたとき、今すぐに結論を出せば必ず壊れる」と述べていた。

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日航破綻 東北の翼行き先懸念 各県、利用促進頭悩ます(河北新報)

 日本航空は19日、会社更生法の適用を申請、企業再生支援機構の支援を受けて再生へと動きだした。法的整理によって抜本的な経営改革、巨額の債務処理を進めることになり、東北の行政や空港関係者は「路線廃止や便数削減の憂き目に遭うのではないか」と危ぶむ。乗客からは「安全運航に配慮してほしい」との声も上がり、巨大な翼の行方に視線が集まった。

 東北の日航全21路線の搭乗率(昨年11月分)をみると、15路線が採算ラインの6割を下回っている=表参照。山形―名古屋は32.6%と最も低迷。日航グループのみで国内線を運航している三沢、花巻の2空港は全路線で採算割れ状態だ。

 青森県は、12月に東北新幹線新青森駅の開業を控え、搭乗率低下が懸念される。小林巧一県企画政策部次長は「どちらも大事な県民の足だ。利用促進に努め、行きは航空機、帰りは新幹線を利用する『立体交通』を推進したい」と話す。

 山形県は、山形―羽田が午後の1往復のみで、秋の羽田空港の発着枠拡大に合わせて小型機導入による複数便化の構想を描く。吉村美栄子知事は「山形発着の国内4路線は県の活性化にとって非常に大切。経営再建の動向を見守りながら利用拡大に努めたい」とコメントした。

 5月から花巻―中部線が運休する岩手県。達増拓也知事は20日、小型機で名古屋圏とのネットワークを維持できるよう、前原誠司国土交通相に要望する。
 日航にとって節目となった19日、仙台空港の便は通常通り運航された。搭乗カウンターでの混乱などはなかったが、日航の男性職員は「会社の指示で話はできない」とぴりぴりした様子。

 月に10回ほど日航を利用するという奈良県桜井市の男性会社員(60)は「路線削減、ダイヤの見直しはどうなるんだろう。コストカットで安全面も心配だ」と話した。多賀城市の男性会社員(46)は「運航路線の維持は利用者との約束。守ると信じている」と注文を付けた。


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石川議員逮捕 任意聴取拒否 逮捕当日に一転(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、石川知裕容疑者側が15日の任意聴取を拒否していたことが分かった。元私設秘書、池田光智容疑者(32)は一時失跡し、公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)も自身が被告である別の政治資金規正法違反事件の公判で26日に被告人質問があることを理由に2度目の任意聴取に応じなかったという。東京地検特捜部は「3人が任意捜査を拒否した」と判断して逮捕に踏み切った模様だ。

 石川議員は先月27日、今月13、14日は聴取に応じたが、15日になって突然拒否したという。この間、自殺をうかがわせるような言動もあったとされる。池田元秘書は家宅捜索に踏み切った13日ごろから行方が分からなくなり、大久保秘書も5日に最初の聴取に応じた後は聴取を拒否し続けていた。特捜部は、不測の事態を防止し、証拠隠滅を防ぐためにも逮捕が必要と判断したとみられる。

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 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は17日、小沢氏側に任意の事情聴取に応じるよう再び要請した模様だ。政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕した衆院議員、石川知裕容疑者(36)=北海道11区=は「小沢氏から手持ち資金4億円を受領し土地を購入したが、政治資金収支報告書に記載しなかった」などと供述していることから、小沢氏への聴取はやはり不可欠と判断した。

 小沢氏への聴取要請は今月5日に続いて2度目。前回の要請に対し、小沢氏側は12日まで具体的に返答せず、特捜部は13日に関係先の家宅捜索に踏み切った。石川議員らがその後に聴取を拒んだことなどから、15日に石川議員ら3人を逮捕した。今回の聴取要請に、検察との全面対決を表明した小沢氏がどう対応するか注目される。

 これまでの特捜部の調べによると、陸山会の当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった石川議員は04年10月上旬、小沢氏から現金4億円を受領。東京都世田谷区の土地を約3億5200万円で購入したが、同年の収支報告書に記載しなかった。当時の会計責任者で小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)と、石川議員の後任の元私設秘書、池田光智容疑者(32)は、07年4月に小沢氏に4億円を返却しながら記載しなかったとされる。

 最初の4億円が渡された直後、陸山会は関係政治団体などから集めた4億円で定期預金を組み、これを担保に小沢氏名義で金融機関から融資を受け、小沢氏からの借入金として収支報告書に記載するなど複雑な会計処理を行っている。石川議員は「小沢氏の手持ち資金を隠すためだった」などと供述。特捜部は複雑な会計処理や虚偽記載への認識について小沢氏に問いただしたい意向だ。

 また、土地購入と同時期の04年10月、中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部らが、胆沢ダム(岩手県)の下請け工事受注の謝礼として5000万円を石川議員に渡したと証言していることから、4億円の原資についても説明を求めるとみられる。

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 さいたま地検は14日、所得税法違反の疑いで、セントラル総合研究所(東京都千代田区)の社長、八木宏之容疑者(50)=東京都文京区本郷=と同社元役員、森田耕一郎容疑者(54)=東京都台東区駒形=を逮捕した。同地検などは15日午前、セントラル総研などを家宅捜索した。同地検によると、八木容疑者は容疑を否認、森田容疑者は認めている。

 同社は中小企業向けの経営コンサルティング会社。八木容疑者は「借りたカネは返すな!」シリーズの著者として知られている。

 逮捕容疑は同社の顧客に対し、不動産の売却で所得隠しを指南し平成19年分の所得約2億3千万円を申告せず、所得税約3400万円を免れさせた疑い。

 政治資金収支報告書によると、セントラル総研は19~20年に中山義活首相補佐官が代表を務める民主党東京都第2区総支部に計24万円を寄付している。

 セントラル総研は自社のホームページ上で、首相直属の諮問機関として近く発足される「中小企業支援会議」の作業部会メンバーに八木容疑者が起用される見通しなどを盛り込んだ新聞記事を紹介している。

 セントラル総研は「八木容疑者個人に対する捜査なのでコメントできない。捜査には協力している」としている。

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旧自由党資金15億円、小沢氏団体に 藤井前財務相あて助成金装い(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が党首を務めていた自由党が平成14年、当時同党の幹事長だった藤井裕久前財務相個人に支出したとされる15億円余りの党資金が、実際には小沢氏の関連政治団体「改革フォーラム21」に流れていたことが14日、関係者への取材で分かった。この資金はすべて政党交付金(政党助成金)で、小沢氏は国から党に支給された公金を自身の支配下に置いていた格好だ。

 関連政治団体の政治資金収支報告書にはこの記載がない。政治資金規正法違反(不記載)の上ではすでに時効(5年)となるが、小沢氏側の不透明な資金移動が改めて浮かんだ。

 藤井氏はこの資金について周囲に「まったく知らない」と話しており、国会でも資金流出先が不明なことが問題となっていた。自由党をめぐる巨額の使途不明金の流出先が判明するのは初めて。

 自由党の収支報告書や政党交付金に関する使途報告書によると、自由党は14年7月に9億7900万円、同年12月に5億4190万円の計15億2090万円を藤井氏あてに支出していた。これらはすべて政党交付金が原資だった。

 いずれの支出も、名目は組織活動費の中の「組織対策費」。組織対策費は組織の拡充や強化を図るための経費で、領収書があれば個人にも支出できる。使途の説明は不要とされる。

 政党交付金について定めた政党助成法は、解党時に総務相が政党交付金の残金を国に返還するよう命じることができると規定している。藤井氏あての巨額の交付金支出が、自由党と民主党の合併の動きが表面化する直前だったため、17年の国会で「返還逃れではないか」と問題視されていた。

 関係者によると、支出の記載があった前後、小沢氏の関連政治団体「改革フォーラム21」の複数の口座に、藤井氏あてに支出された資金全額が分散して入金されていた。しかし、同フォーラムの政治資金収支報告書には14年以降、この資金の記載はない。

 自由党は10年に設立、15年に解散している。

 フォーラム21は東京都千代田区にある小沢氏の個人事務所と同じ所在地で、小沢氏が実質的に運営している。20年の収支報告書によると、約6億9千万円の資金を保有し、過去数年、資金の動きはほとんどない。

 フォーラム21をめぐっては、小沢氏が代表幹事だった新生党(5年設立)が6年12月に解散する直前、党本部と支部に残っていた資金の大半に当たる約9億2千万円を移していたことが明らかになっている。

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